冒頭で触れた「在職老齢年金制度」とはなんでしょうか。日本年金機構によると下記のように説明されています。

70歳未満の方が会社に就職し厚生年金保険に加入した場合や、70歳以上の方が厚生年金保険の適用事業所にお勤めになった場合には、老齢厚生年金の額と給与や賞与の額（総報酬月額相当額）に応じて、年金の一部または全額が支給停止となる場合があります。これを在職老齢年金といいます。

引用元：日本年金機構 在職中の年金（在職老齢年金制度）

具体的には、現時点（令和3年）では、60～64歳の方の場合、総報酬月額相当額（「その月の標準報酬月額＋その月以前1年間の標準賞与額の合計」を12ヶ月で割った額）と年金の基本月額（加給年金額を除いた特別支給の老齢厚生年金の月額）の合計が28万円を上回ると、超えた分の1/2が支給停止となり、さらに、47万円を上回ると、超えた分だけ支給停止となります。

そして65歳以上の場合は、総報酬月額相当額と老齢厚生年金の基本月額の合計が47万円を上回ると、超えた分の1/2が支給停止となります。なお、厚生年金に加入できるのは70歳までですが、在職老齢年金制度には対象年齢の上限がないため、報酬を受け取っている期間は80歳でも90歳でもずっとその影響を受け続けます。

また、47万円を超えた分の1/2がご自身の年金額を上回る場合は、実質全額支給停止といえるわけですが、経営者や役員の報酬は高額であることが多く、そのため「社長は年金がもらえない」と広く周知されているのです。

実際、厚生労働省によると60歳～64歳の支給停止対象者（総報酬月額相当額と老齢厚生年金の基本月額の合計が28万円以上の方）数は2022年度末推計で約37万人、そのうち全額支給停止となる対象者数は約16万人（支給停止対象額は約2,600億円）であり、65歳以上の支給停止対象者数は2018年度末で約41万人、そのうち全額支給停止となる対象者数は約20万人（支給停止対象額は約4,100億円）と、約半数が全額支給停止となるといわれています。

（参考：厚生労働省 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の概要）

※指標となる28万円、47万円は「支給停止調整開始額」及び「支給停止調整変更額」と呼ばれ、毎年見直されており、上記は令和3年時点の情報です。

60歳～64歳の在職老齢年金制度（低在老）は見直しが行われており、就労に与える影響が一定程度確認されていることや2030年度まで支給開始年齢の引き上げが続く女性の就労を支援すること、当制度をよりわかりやすくする、といった目的から令和４年４月より、65歳以上の在職老齢年金制度（高在老）同様に、総報酬月額相当額と老齢厚生年金の基本月額の合計が47万円を上回ると、超えた分の1/2が支給停止となるよう施行されます。

これにより、60歳～64歳の支給停止対象者数は前述と同じく2022年度末推計で約11万人、そのうち全額支給停止対象者数は約5万人（支給停止対象額は約1,000億円）と、それぞれ1/3ほど減少する見込みです。

「支給停止」という言葉から「停止になっているだけで後に受給できる」と思われることもありますが、一度支給停止となった年金は、その後も受給することができません。そのことから「戻らない年金」と呼ばれることもあります。

国の財政が逼迫している今の時代に、高額な報酬を得ている経営者や役員の年金が支給停止になることは仕方ないと思われる方もいるかもしれませんが、たとえば自社が経営環境の変化が激しい中小企業の場合や後継者不足のために自身が経営職を続投せざるをえないといった場合、納得できない方も少なくないでしょう。かといって、もちろん厚生年金を受給するために社長の座を勇退することはお勧めできません。

では、社長や役員が年金を受給したいと考えたとき、どうすれば支給停止とならずにすむのでしょうか。