従業員の働き方を見直し、特に女性従業員の継続就業者が増えるよう、妊娠･出産･復職時における支援に取り組むため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間　令和6年4月1日～令和9年3月31日までの3年間

２．内容
目標１：男女ともに仕事と子育ての両立ができる職場とするため、従業員との意見交換や、育児休業制度の周知を行う。
＜対策＞
●令和６年４月～　社員の具体的なニーズ調査、母性健康管理についての情報収集をする。
●令和６年５月～　意見交換は月１回のミーティングで社員の希望や意見を聞き、みんなでそれが実現するためのアクションを考える。

目標２：育児休業の取得率向上
・男性の育児休業取得率５０％以上
・女性の育児休業取得率８０％以上
・３歳までの育児休業取得者1名以上
＜対策＞
　●令和６年４月～　
・全社員に対して、行動計画の内容について周知する。
・「育児休業」に関する育児支援措置について、周知・ 啓発する。
・休業者に対して、定期的に情報の提供を行う。
以上